利用規約 | AUTOHUNT

利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社XAION DATA（以下「当社」といいます。）の提供するデータベースを利用したデータ検索サービス「AUTOHUNT」（以下「本サービス」といい、詳細について第２条第1項に規定します。）を提供するための条件および当社とお客様との間の権利義務が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の同意いただく必要があります。

第１章総則
第1条（目的・規約）

本規約は、本サービスの利用に関する提供条件および当社とお客様との間の権利義務を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、また、本規約に同意しない限り、本サービスを利用できません。
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。また、法令その他の事由によって本規約の変更内容がお客様の同意を要するものである場合であって、当社所定の方法によりお客様の同意（お客様に対する当該変更内容の通知後、お客様が本サービスの利用を継続した場合に変更された本規約の内容に同意したものとみなすことを含みます。）を得た場合には、本規約を変更することができるものとします。

第2条（定義）

「本サービス」とは、株式会社XAION DATAの提供するデータベースを利用したデータ検索サービス「AUTOHUNT」およびこれに付随するサービスならびに追加機能をいいます。
「本契約」とは、本規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
「お客様」とは、本サービスを利用するために申し込みを行い、当社が会員登録を承諾した者であって、本契約を締結したものをいいます。
「お客様情報」とは、お客様が本サービスの利用を申し込む際に登録する情報、お客様が本サービスを利用する場合に使用するIDおよびパスワードおよびお客様の本サービスの利用履歴その他のお客様に関する情報をいいます。
「候補者」とは、お客様の採用・集客その他のニーズの実現に向けて、お客様が本サービスによってビジネスソーシャルネットワーキング等のサービス等においてアプローチすることができる者をいいます。
「候補者情報」とは、本サービスによって取り扱われる候補者に関するすべての情報をいいます。
「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトであって、ドメインが『xaiondata.com』のものをいいます。
「外部サービス」とは、本サービスのうちプラグインサービスをご利用のお客様におけるお客様が選択した候補者情報を表示する第三者が提供するサービスをいいます。

第２章　本サービスの申込み・契約の成立等
第3条（利用の申込み等）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社指定の書式・方式により、本サービスの申込書（以下「申込書」という。）に必要事項を記載または入力し、本サービスの利用申し込みを行うものとします。申込者は、利用の申し込みにあたり、完全、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、前項の利用申し込みがあった場合、申込者が本規約に同意したものとみなします。
当社は、前条の利用申し込みについて、次の各号のいずれかの事由に申込者が該当する場合は、本サービスの利用を拒否するとともに、申し込みを承諾せず、または承諾を留保することがあります。当社は、その理由について一切開示いたしません。
(1) 本サービスの利用にあたり、不法または不正な目的または意図をもち、またはもつおそれがあること
(2) 本サービスの利用にあたり、本規約に違反する目的または意図をもち、またはもつおそれがあること
(3) 本サービスの利用にあたり、類似サービスの開発およびリサーチの意図をもり、またはもつおそれがあること　　　　
(4) 本サービスの利用にあたり、お客様が職業紹介事業を行うために本サービスを利用するおそれがあること
(5) 申込書の必要事項の記載等に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(6) 過去に本サービスの利用契約を解除されたことがある場合
(7) 申込者またはその代表者および役員（取締役、監査役および執行役員等の業務執行について重要な地位にある者を含みます。以下、同様とします。）が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体その他これに準ずるものをいいます。以下、同様とします。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
(8) その他、前各号に準ずる事由であって、当社が本サービスの利用を適当でないと判断する事由があるとき

第4条（契約の成立）

当社が承諾し、または申込者が申込書を当社に提出し、当社が申込書受領日の翌日から3営業日以内に申し込み拒絶の通知をしない限り、申込書記載の日付をもって、お客様と当社との間で、本規約を内容とする本契約が成立します。
本サービスは、当社がお客様IDおよびパスワードを発行し、本サービスにおけるお客様のアカウントを設定した時点をもって利用開始とします。

第３章　本サービスの利用
第5条（利用環境等）

環境の規定を本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
お客様は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター‧ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第6条（利用上の制約）
当社は、運用上必要と判断した場合には、お客様による本サービスの利用について、一定期間内でのアクセス時間の制限その他の当社所定の条件または制約を設けることができるものとします。

第7条（非保証）

当社は、本サービスの情報・機能等を提供することがお客様にとって有用なものとなるよう努めますが、本サービスで提供される情報等につき如何なる保証も行うものではなく、お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しません。
当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様の希望に沿った候補者へのアプローチを行い、また採用・集客が成功することを保証するものではありません。
お客様は、お客様が送受信したメッセージその他の情報の管理、保存を自らの責任において行うものとします。当社は、お客様が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
お客様は、本サービスの利用に関して、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則、本サービスに関連して利用する第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）に係る契約等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。また、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則、第三者サービスに係る契約等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様、第三者サービスおよび外部サービスを提供する事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

第8条（ID・パスワードの管理）

当社は、お客様との間で契約が成立した後、お客様に対し、お客様IDおよびパスワードを通知し、お客様のアカウントを設定します。
お客様は、自己の責任において、お客様IDおよびパスワードを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、また、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
お客様IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当社は、お客様IDおよびパスワードを認証した場合、本サービスの利用行為について、すべてお客様によるものであるとみなします。また、お客様IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により当社が損害を被った場合、お客様は、当該損害を賠償するものとします。
お客様は、お客様IDまたはパスワードが盗まれ、また、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、営業対象者、他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 虚偽の事実を送信する行為
(3) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(4) 営業対象者または他のお客様に対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、差別の助長または他のお客様の迷惑となる行為
(5) 営業対象者情報または他のお客様のお客様情報を無断で収集したり、収集した情報を第三者に開示しまたは営業行為に利用する行為
(6) 猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為
(7) 異性交際に関する情報を送信する行為その他本来予定している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
(8) 法令または当社もしくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(9) コンピューター‧ウィルスその他の有害なコンピューター‧プログラムを含む情報を送信する行為
(10) 本サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為
(11) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(12) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14) 本サービスを利用して、反社会的勢力に直接または間接に利益を提供する行為
(15) 職業紹介事業を行うために本サービスを利用する行為
(16) その他、前各号に準ずるものであって、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおけるお客様による情報の送信その他の利用行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、当該情報の全部もしくは一部、お客様情報の全部、お客様のアカウントの削除または当該お客様への本サービスの提供の停止を行うことができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（サービス利用料）

本サービス料金は、別途当社が定めるものとし、利用の申し込みに際してお客様に対して提示した通りとします。お客様は、提示する金額について、提示する支払期限と支払方法に従い支払うものとします。
お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を怠った場合、または本規約第24条1項各号に定める事由に該当した場合、当社に対し、本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに未払いのサービス料金、および、同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年利14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。

第４章　サービス提供の中断および終了等
第11条（本サービスの停止等）

当社は、事前の通知を行ったうえで、本サービスの提供を中断し、または必要な期間停止することができます。
前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部の提供を中断等することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター‧システム、ネットワーク設定等の点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変、疫病の蔓延などの不可抗力により本サービスを提供できない場合　
(4) その他、前各号に準ずる場合であって、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（本サービスの内容の終了等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合(本サービスの全部の廃止については廃止日の60日前までに契約者に通知した場合)
(2) 火災、停電、天災地変、疫病の蔓延などの不可抗力により本サービスを提供できない場合
前項に基づき本サービスの全部を廃止する場合、当社は、既に支払われている本サービス料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。本項による返還金のほか、前項に基づき当社が行った措置によってお客様に生じた損害を含め、当社は一切の責任を負いません。

第５章　情報および知的財産
第13条（お客様情報の取扱い）

当社は、お客様から取得した個人情報（個人情報保護法に定義される個人情報をいいます。）を含む情報を当社プライバシーポリシー（https://www.xaiondata.co.jp/privacy-policy）に従って取り扱います。
お客様は、本サービスの利用にあたり、事前にプライバシーポリシーの内容を確認するものとし、本サービスへの利用申し込みにより、プライバシーポリシーのすべての内容に同意したものとみなします。また、お客様は、お客様の従業員に本サービスを使用させる場合、当社に代わってプライバシーポリシーへの同意を得なければなりません。
当社は、お客様情報を加工して作成する統計情報その他お客様およびその従業員を特定できないようにした情報について、自らまたは第三者において利用できるものとします。

第14条（候補者情報の取扱い）

候補者情報に関する特許権（特許を受ける権利を含む）、著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む）、ノウハウ等の知的財産権、その他本データにかかる一切の権利は、当社に帰属します。
お客様は、サービス料金の支払いその他の自らの債務を履行することを条件として、候補者情報を使用し、本サービスの機能を使用して採用・集客を行うことができます。

第15条（情報管理）

お客様は、候補者情報を他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管理・保管しなければならず、適切な管理手段を用いて、自己の営業秘密と同等以上の管理措置を講ずるものとします。
当社は、候補者情報の管理状況について、お客様に対していつでも報告を求めることができるものとします。この場合において、候補者情報の漏えい等または前条に違反するおそれがあると判断した場合、当社は、お客様に対して候補者情報の管理方法・保管方法の是正を求めることができるものとします。
前項の報告または是正の要求がなされた場合、お客様は速やかにこれに応じなければなりません。

第16条（秘密保持）

お客様および当社は、本契約に関して知り得た相手方の技術上、採用上および経営上の情報（以下、総称して｢秘密情報｣といいます。ただし、お客様情報および候補者情報は本条における「秘密情報」には含まれません。）について秘密を保持し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示もしくは漏洩してはならないものとします。当該秘密保持にあたって、お客様および当社は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理しなければならない。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しない。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
(5) 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
お客様および当社は、秘密情報を本契約の遂行上必要のある自己の役職員、または業務委託先もしくは弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーであって、本契約において自己が負うのと同等の義務を課した者にのみ開示でき、かつ本契約以外の目的には使用しないものとします。お客様および当社は、本項に定められた者に対して秘密情報を開示した場合、その義務の履行につき一切の責任を負わなければなりません。
第1項にかかわらず、お客様および当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則または命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、または開示することができます。ただし、公表または開示を行った場合は法令等で認められる範囲で、その旨を速やかに相手方に通知するものとします。
お客様および当社は、秘密情報を本契約の目的のために必要な範囲を超えて複写または複製してはならず、複写・複製物は秘密情報に含まれるものとします。
お客様および当社は、本契約の解除その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報（複写・複製物を含む。）を速やかに返還または廃棄するものとします。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとる必要があります。
お客様および当社は、相手方が本条に違反して秘密情報の開示または目的外使用をするおそれがある場合には、その開示または目的外使用を差し止めることができるものとします。

第17条（知的財産）

当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権等（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権およびノウハウに関する権利その他の権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。以下、同様とします。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
お客様は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第18条（事例の公開）
当社は、お客様からの特段の申し入れがない限り、お客様が法人その他の団体である場合、その法人等の名称・ロゴ等を本サービス導入企業として公開することができるものとします。

第6章　雑則
第19条（お客様情報の変更届出）

お客様は、申込書に記載した事項に変更があったときは、ただちに、その情報を提供した当社に届け出るものとします。
当社は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることができます。

第20条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡または通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社の指定する方法により行うものとします。
当社よりお客様に対する通知は、メールまたは当社が指定する方法のうちお客様が届け出た方法であって、当社が選択する方法によるものとします。メールにて連絡を行う際には、以前にお客様から提供されたメールアドレス宛に連絡を行うことで足り、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、当該通知を発したときにお客様に到達したものとみなします。当社からの連絡が受信できなかった為にお客様が被った不利益、損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第21条（損害賠償等）

当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、お客様のメッセージまたは情報の削除または消失、契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷その他本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。何らかの理由により当社がお客様に対して損害賠償責任を負いうる場合においても、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（逸失利益、間接損害、特別損害および懲罰的損害を含みません。）について賠償するものとします。
当社は、前項の損害額が当該損害の発生した時点からさかのぼって過去１年間の間に当社が現実に受領した本サービス料金の総額を超える場合、当該総額に相当する額を上限とし賠償します。
お客様は、本サービスの利用により、あるいは、本利用規約等に違反したことなどを原因として、第三者との間で紛争等が生じた場合、速やかに当該紛争の概要および経過を当社に報告するとともに、お客様の責任と費用負担において当該紛争を速やかに解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の故意または重大な過失によって生じた場合には、当社は、前項の賠償額を上限として、当該紛争によりお客様に生じた損害を賠償します。
お客様は、当社に対して、前項の第三者との紛争等がお客様の責めに帰すべき事由により発生し、これにより当社または販売代理店に発生した一切の損害および費用（当該第三者に対する対応に関する弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。なお、当社は、当該損害ないし費用を支出するにあたり、あらかじめ、お客様に対し、その支払いを求めることができるものとします。
お客様が第３条３項４号に該当する場合または第９条１項15号に違反した場合、お客様は、当社に対し、お客様が本サービス上で接触した候補者をお客様のクライアントに紹介し、その成功報酬として受領した人材紹介報酬の2倍の金額の違約金額を支払わなければなりません（違約金額以上の損害が当社に生じた場合における当該損害賠償が妨げられるものではありません）。なお、当社は、お客様が第９条１項15号に掲げる行為をしていないかを本サービス上において監査することができるものとし、お客様はこれに同意します。

第22条（反社会的勢力の排除）

お客様および当社は、相互に、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力または反社会的勢力でなくなった時から5年を経過しない者に該当すること
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
お客様または当社は、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
お客様および当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとします。

第23条（有効期間等）

本契約の有効期間は、その成立の日から６か月とします。ただし、本契約の有効期間満了の1ヶ月前までに当社またはお客様から、本契約の更新を拒絶する旨の申し出がない場合は、利用契約は同一期間で自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
前項の有効期間については、申込書や申込書フォームに記載された有効期間がある場合は、申込書や申込書フォームの有効期間を契約期間といたします。ただし、本契約の有効期間満了の1ヶ月前までに当社またはお客様から、本契約の更新を拒絶する旨の申し出がない場合は、利用契約は前回契約時の期間にて自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
お客様は、契約期間内であっても、本契約の解除を希望する日から契約期間満了日までに発生する本サービス料金その他の当社に対する一切の債務を支払うことを条件に、いつでも中途解除をすることできます。
利用契約が終了した場合、お客様は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェアマニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第24条（解除）

当社は、お客様が次の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、何らの催告、通知を行うことなくお客様に対する本サービスの提供を中止もしくは停止し、または本契約を解除することができます。この場合、本サービスの提供の中止もしくは停止または本契約の解除によりお客様に損害または不利益等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本規約を含め、本契約に違反した場合
(2) 申込書に虚偽の記載があった場合その他当社に提供する情報に虚偽があった場合
(3) 本サービス申し込みにおいて著しい誤解を招く情報、著しく誤った情報を提供した場合または重要な情報を隠した場合
(4) 本サービス申し込みまたは利用により法令に違反した場合
(5) 第三者を誹謗中傷した場合、または、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合（第三者から当社に対して、お客様による権利侵害行為の存在が通知された場合において、当社からお客様に対して、当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、当社の指定する期間内にお客様が回答をしない場合にも、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとします。）
(6) 本サービス料金の支払いを滞納した場合
(7) 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合
(8) 本サービスの類似サービスの開発およびリサーチの意図を持っていた場合
(9) 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または、これ類する事態が生じた場合
(10) 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合
(11) 仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合（第三債務者としての場合を除く。）
(12) 支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り、あるいは破産手続、会社更生手続および民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改正もしくは制定されたものを含む。）の申立に足る事由を生じ、または、これらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をした場合
(13) 第22条記載の確約に違反した場合
(14) その他、前各号に準ずる事由が生じ、本契約の継続が困難であると当社が判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第25条（権利譲渡）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡もしくは継承させ、または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（完全合意）
本規約は、本契約に関する当事者間の完全な合意および了解を構成するものであり、本規約に別途の定めがある場合を除き、書面によるか口頭によるかを問わず、当事者間の本契約締結前の全ての合意および了解に優先するものとします。

第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（存続規定）

第７条、第８条第３項および第４項、第９条第２項、第10条、第11条第3項、第12条第２項、第13条、第14条第１項、第16条、第17条、第20条、第21条、第22条第4項ならびに第24条から第29条までの規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし第16条の規定は利用契約の終了後３年間に限り有効に存続するものとします。

第29条（準拠法および管轄）

本規約および本契約は日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されます。
本規約または本契約および本サービスに関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（誠実協議）
本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に関し疑義が生じた場合、当事者は誠実に協議の上、信義誠実の原則に従って解決します。

2023/12/1 改訂版